市民の声　ネットで募る市川市「ｅ−モニター制度」（東京新聞）

2005年10月12日(水) 00時00分

　市川市はインターネットで、市政に対する市民らの声を聞く「ｅ−モニター制度」の運用を来月下旬にも始める。ネット時代に合わせ素早く、手軽に市民の声を集め、市政運営に反映させる。

　総務省の本年版「情報通信白書」によると、県内のインターネット普及率は５３・６％で全国六位。同市はパソコンを使うことが多い十五−三十九歳の若年層が市民の４０％を占めることから、インターネットを利用したモニター制度が効果的と判断した。

　モニターには、国内在住で十六歳以上ならだれでもなれる。あらかじめ会員登録し、パソコンや携帯電話でホームページや電子メールで送ったアンケートに答えてもらう方式を取る。

　回答数に応じて贈られるポイントを景品などと交換できる仕組みにする。登録した人には、市の情報を電子メールで配信するサービスも行う。

　今月末から同市のホームページで会員の本登録を開始、十一月下旬に第一回のアンケートを行う予定。その後はアンケートの内容を各部課から募り、月二回ほど実施していく。

　市によると、システムを構築すれば、アンケート結果の集計や分析、蓄積が簡単にできるようになる。また、会員制にすることで、年代や居住地など条件を絞って声が収集できる長所があり、比較的、困難だった十代のデータも収集しやすくなると期待している。

　同市企画政策課はモニター制度を「今後は政策評価やパブリックコメントなどにも使っていきたい」と話している。

　問い合わせは同課＝電０４７（３３４）１１０４＝まで。

　　（林　容史）

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