2005年10月07日(金) 19時04分
認知症姉妹の業者行政処分 「判断能力」条項を初適用（共同通信）
埼玉県は７日、同県富士見市の認知症姉妹の判断能力不足に乗じて、２５００万円を超えるリフォーム工事契約を結んだなどとして、住宅リフォーム会社「ハウス・ケアー・サービス」（東京都世田谷区）に対し、特定商取引法に基づき、改善指示処分を出した。
県によると、高齢者らの判断能力不足につけこんだ契約を禁ずる同法の条項を適用した行政処分は全国初という。
改善報告書の提出を求め、指示に違反した場合には罰金や業務停止とする。同社は今月４日、東京地裁に自己破産を申請している。
同社は姉妹と基準の２・８−８・４倍の量の調湿材設置などを契約しており、県は「２５００万円は住宅の新築代金に匹敵し、通常の判断能力があれば容易に結ぶ契約ではない」と判断した。
（共同通信） - 10月7日19時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000222-kyodo-soci