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輸入牛肉の安全性評価を審議してきた食品安全委員会プリオン専門調査会は、月内予定の会合で最終結論を出す方針で、１２月にも米国とカナダ産牛肉の輸入が再開される可能性が高い。
政府関係者は「昨年９月の小泉首相とブッシュ大統領の首脳会談で輸入再開は決まっていた。この時期になったのは、総選挙が終わり世論の反発を気にしなくてもいいうえ、日米首脳会談が１１月中旬にセットされたため、首相としては手土産にしたかったのだろう」と明かす。
ただ、プリオン専門調査会も「米国のＢＳＥ感染牛は日本の５〜６倍程度の可能性がある」と危険性を認めている。
しかも、調査会の答申原案では（１）米国では食肉解体処理時に全頭検査が実施されておらず検査によるリスク回避が不可能（２）米国では大規模な食肉解体施設で１人で１日５０００頭を目視検査する必要があり、異常牛が見逃される危険性が高いことは否定できない−などと米国の検査体制のずさんさも指摘してきた。
ＢＳＥ感染牛を食べて発病する変異型ヤコブ病だが、京大医学部付属病院の福島雅典教授は「人類で最も悲惨な病気。ガンやエイズとは比べものにならない」と指摘し、その症状を解説する。
「破壊される脳の場所によって違うが、初めは数カ月にわたる進行性痴呆や視力障害、錯乱、無感情などの症状が見られ、痴呆が進むとしだいに筋肉のけいれんや運動失調が起こり、最後は廃人となっていく。働き盛りの若い人が犠牲になるケースも多い。患者の大半は発病から約３〜１２カ月で死亡する」
輸入解禁は万全の態勢を取るべきなのだ。
今年６月、米国でＢＳＥ対策の実情を調査した山田議員も「日本に輸入されるのは生後２０カ月以下の牛肉というが、米国では多くが『群れ飼育』で牛の固体識別（誕生日や出生地など）は行われておらず、生後２０カ月以下というのも正確に判別できない」と話す。
その上で、「総選挙で与党が圧勝したからといって、国民の健康と安全を軽視する姿勢は許されない。食の安全を守るため、加工肉を含めて『牛肉の産地』と『ＢＳＥ検査の有無』など表示を義務化させる牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策特別措置法の一部改正法案（仮称）を今国会で緊急提出する」と訴えている。
ZAKZAK 2005/10/06