2005年10月06日(木) 22時17分
<悪質リフォーム>半年間で苦情相談は計4135件(毎日新聞)
悪質訪問リフォーム問題で、今年4月から半年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた苦情相談は計4135件あり、前年同期の約1.5倍に増えたことが国民生活センターのまとめで分かった。埼玉県富士見市の老姉妹が全財産を奪われる被害が5月に発覚し、警察の摘発も進んだことで、被害に気付いた人があるとみられる。このうち認知症などで判断力が不十分な人の契約に関する相談は計280件で、同2.5倍に増えた。
都道府県からの報告にはタイムラグがあるため、昨年の9月30日集計の相談件数と今年の同日集計を比較した。
それによると、月別の相談件数は▽4月627件(前年同月731件)▽5月861件(同599件)▽6月910件(同637件)——と増え続け、警視庁がサムニングループを摘発した直後の7月には1220件(同507件)に達した。8月は459件(同221件)、9月は58件(同11件)で、いずれも前年の集計時点を上回っている。
相談件数を業者との契約時期でみると、4月契約分が524件(同438件)▽5月522件(同395件)▽6月532件(同360件)▽7月300件(同277件)▽8月124件(同109件)▽9月15件(同5件)——だった。摘発などで過去の被害が発覚しただけでなく、新規契約分の苦情相談も前年を上回った。
同センターは「悪質業者はまだ営業を続けており、依然、判断力の落ちた高齢者がターゲットになっている。消費者は引き続き注意が必要だ」と警告している。【遠藤和行】
(毎日新聞) - 10月6日22時17分更新
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