2005年10月06日(木) 14時36分

民事介入暴力撲滅へ、弁護士グループが新法案（読売新聞）

　行政対象暴力やヤミ金融など反社会的勢力による違法行為が減らないのは、現行の暴力団対策法に問題があるためだとして、首都圏の弁護士で作る「民暴全国拡大協議会東京」が、民事介入暴力の被害撲滅を目指した「民暴規制法案（仮称）」をまとめた。

　新法案は、暴力団員以外による取り立てや請求なども規制の対象としたのが特徴。

　新法案は、民事介入暴力について、暴力団とともに▽その他の犯罪組織▽粗暴な言動や暴力を示唆する人物——が、威力や暴力を背景に要求に応じさせようとする行為と定義付け、エセ同和やエセ右翼などにも規制の網をかけた。

　また、暴対法に基づく中止命令が出るまで、時間や手間がかかっていたことから、被害者の訴えを専門に受理する「解決機関」が、加害者との調停にあたるとする規定を設置。その上で金品の要求のほか示談交渉などの際に、暴力や威力を用いることを禁じ、裁判所が中止を命じる「救済命令」を出せることとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000405-yom-soci