2005年10月05日(水) 00時00分

相次ぐ回答拒否で自治体悲鳴 背景に個人情報意識高まり （東京新聞）

　一九二〇（大正九）年から続く国勢調査が困難に直面している。個人情報に対する意識の高まりで、東京都区内では回答拒否が相次ぐ。自治体の責任で記入漏れのない調査票を総務省に提出する決まりだが、「無理強いはできない」と世田谷、北区は未回答を容認することにした。不完全な調査では、統計の信頼性も揺らぎかねない。調査は十日まで−。

　前回までは、調査員が直接、調査票を回収し、記入漏れの項目を質問していた。今回からは希望者は封に入れて提出ができ、記入漏れがあれば、自治体職員が電話で問い合わせることになった。

　世田谷区は今回、全住民から封入りで調査票を回収する。区民には好評だが、未回答が増えそう。同区は「問い詰めてもトラブルになるだけ。基本事項に回答してあれば十分」という姿勢だ。北区は前回、未回答を問い合わせて抗議が相次いだため、今回は「空白は拒否と判断」して手を付けない。

　総務省国勢統計課は「自治体が責任をもって調査することが政令で定められている。未回答容認では困る」と話す。

　調査拒否や虚偽記載は、統計法により「六カ月以下の懲役か禁固か十万円以下の罰金」。だが、「国勢調査は住民の協力が不可欠」（総務省）と、強権発動はできない。過去に罰則が適用されたことはないという。

　未回答だけでなく、「調査票の集まりが悪い」（世田谷、練馬、豊島など各区担当者）。「調査員が信用できない」「勤務先や自宅面積など質問が細かい」といった苦情もかつてないほど相次いでいる。

　単身者への調査は特に厳しい。オートロックのマンションでは調査票を渡すことも難しく、杉並区の調査員は「何度訪ねても呼び鈴に出ない」と疲れ果てた様子。

　調査の手間が増え、調査員のなり手も減った。中央区では町会役員の一部に断られ、調査員六百七十四人のうち五十五人が不足し、シルバー人材派遣センターを頼った。各区担当者は「市民の理解を得られにくい質問もある」「田舎と都会では事情が異なる。調査に弾力を持たせてほしい」などと訴えている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051005/eve_____sya_____005.shtml