2005年10月03日(月) 12時46分

「ＣＨＯＫＫＡ」の平成電電、民事再生法の適用を申請（読売新聞）

　ベンチャー系通信の平成電電（佐藤賢治社長、本社・東京都渋谷区）は３日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。

　負債総額は９月末時点で約１２００億円とみられる。営業やサービスは今後も継続する。

　平成電電はＮＴＴ東日本や西日本に基本料を払わなくて済む割安固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ」やＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスを提供しており、契約者数は約１６万人いる。

　同社によると、ＣＨＯＫＫＡ事業で多額の設備投資や派手な宣伝を行ったが、競争の激化などで契約者数が思うように伸びずに収益が低迷。３日以降の資金繰りのめどがたたなくなったと説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051003-00000304-yom-bus_all