ＪＭネット　虚偽情報で株価操作風説流布容疑（東京新聞）

2005年10月03日(月) 00時00分

　携帯電話の技術開発で虚偽の情報を流して株価をつり上げ、不正に利益を得たとして、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は三日、証券取引法違反（風説の流布）の疑いで、破産した通信会社「ジャパンメディアネットワーク」（ＪＭネット、東京都港区）の関係者宅と千代田区の弁護士事務所などを家宅捜索した。

　特捜部はＪＭネット元幹部大場武生容疑者（４６）が、高騰した同社親会社の株を売り抜け、約三十億円の利益を上げたとみて、同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。

　関係者によると、二〇〇二年十一月ごろ、東証二部上場の下水道工事会社「大盛工業」が、ＪＭネットの４５％の株を取得して親会社になった。

　ＪＭネットは同時期、「専用のアダプターを付ければ、月額四千五百円で携帯電話がかけ放題」をうたい文句に、インターネット・プロトコル（ＩＰ）を利用した携帯電話の定額サービスを開始すると公表。投資家説明会でも同じ内容を発表した。

　ＩＰ携帯電話の開発情報が投資家の間に知れ渡ると、大盛工業の株価は〇二年十一月の四十円（最高値）から、〇三年一月には百十円（同）に跳ね上がったという。

　また、定額サービスの公表直後、大場容疑者の関連会社に大盛工業の二億株分の新株予約権が割り当てられた。大場容疑者はこのうち、一億五千万株分を売り抜け、約三十億円の利益を上げたとされる。

　大盛工業は最終的にＪＭネット株の８１％を取得したが、〇三年秋、「財政的余裕がなくなった」として撤退した。

　結局、定額サービスは提供されないまま、ＪＭネットは昨年一月、約二十億の負債を抱えて破産した。

　関係者によると、こうした技術開発は実際はなかったという。

　大盛工業の担当者は「技術開発の話を信用して出資した。倒産するとも思っていなかった」と説明している。

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