2005年10月03日(月) 03時13分
JMネット株価つり上げ 出資者に住吉会系 元幹部、多額配当渡す(産経新聞)
通信会社ジャパンメディアネットワーク(JMネット)による親会社の株価つり上げ事件で、証券取引法違反(風説の流布)容疑で全国に指名手配されているJMネット元幹部、大場武生容疑者(46)が親会社株の購入資金を調達するため出資者を募り、その中に指定暴力団住吉会関係者が複数いたことが二日、関係者の話で分かった。JMネットが破産した際、一般出資者には出資金が戻らなかったが、住吉会関係者には大場容疑者が得た三十億円超の中から多額の配当が渡っていた。
関係者によると、大場容疑者は、JMネットが計画した携帯電話定額制の事業を虚偽と知りながら、平成十四年十一月の発表を主導。JMネットの親会社である東証二部上場の下水道工事会社「大盛工業」(葛飾区)の株価をつり上げた疑いが持たれている。
発表直後、JMネットを子会社化した大盛工業の株価は約四倍に急騰したが、大場容疑者は大盛工業株取得のため、購入資金の出資者を募集。その中に住吉会関係者が数人含まれていた。
JMネットが昨年一月に二十億円の債務を抱えて東京地裁で破産宣告を受けた際、一般の出資者には出資金が戻らず、一時トラブルとなった。
ところが、大場容疑者は自身が関係する英領バージン諸島(タックスヘイブン=租税回避地)を本店所在地とする投資会社経由で、大盛工業が発行した新株予約権二億株(五十億円分)のうち約一億五千万株を取得。高値で売り抜けて約三十億円を得て、多額の配当を住吉会関係者に渡していたという。
東京地検特捜部は大場容疑者の行方を追うとともに、証券取引等監視委員会と連携し、不法利益の流れを分析している。
(産経新聞) - 10月3日3時13分更新
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