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固定電話市場での値下げ競争激化が響き資金繰りが悪化、自主再建を断念した。顧客への通信サービスは継続する。
同社は平成１６年、加入者と最寄りの電話局までの回線をＮＴＴから借りて通信料金を引き下げる「直収電話」サービスに業界で初めて参入。「全国一律３分６．８円」の格安料金で加入者数を増やしたが、ソフトバンク系の日本テレコムやＫＤＤＩなど大手が追随し、顧客獲得が伸び悩んだ。
また、顧客になればＮＴＴの電話加入権を半額で買い取るサービスや、人気俳優の高橋克典さんを起用した「その悩み、ＣＨＯＫＫＡが引き受けます」というテレビＣＭなどで経費が増え、収益は低迷した。
問題になりそうなのが、同社の業務に関連して一般投資家から出資を募っている点だ。別会社である特別目的会社が匿名組合を結成。出資金を集めて、平成電電にリースするための通信設備を購入し、リース料を配当や元本の返済にあてる仕組みと説明していた。
１０％前後の高利回りをうたっていたが、元本保証はなく、破綻時の残余財産の支払いは他の債権者に劣後している。ホームページには「平成電電が倒産した場合は支払不能に陥り、本事業が中止されたり、利益の支払いと残余財産の返還も行われない可能性がある」との記載もある。
帝国データバンクによると、同社は前田建設工業出身の佐藤氏が平成２年、脱サラして不動産売買仲介を目的に設立したが、経営不振で休眠。８年３月に再開し、インターネット関連事業やＰＨＳの販売を手がけていた。
１４年１月には旧平成電電（休眠中）から電気通信事業を譲り受け、固定電話・データ送信事業を中心にインターネットプロバイダーやＡＤＳＬ事業を手がけている。平成１７年１月期の年収入高は４４０億６６００万円まで伸ばしていた。
ZAKZAK 2005/10/03