平成電電、経営破たん固定電話値下げ競争響く（東京新聞）

2005年10月03日(月) 00時00分

　格安通信サービスの平成電電（東京）は三日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。固定電話市場での値下げ競争激化が響き、資金繰りが悪化、自主再建を断念した。顧客への通信サービスは継続する。負債総額は九月末で千二百億円に上る。

　佐藤賢治社長が同日午後に記者会見し、正式発表する。

　同社は、加入者と最寄りの電話局までの回線をＮＴＴから借りて通信料金を大幅に引き下げる「直収電話」サービスに、業界で初めて参入した。しかしその後、日本テレコムやＫＤＤＩも追随し、顧客の獲得が伸び悩んでいた。

　佐藤社長は大手建設会社の前田建設工業の出身。インターネット接続サービスを通じて通信市場に参入。昨年末には、顧客になればＮＴＴの電話加入権を半額で買い取るサービスを実施するなど、「価格破壊」を仕掛けていた。

　また、二〇〇三年九月からは特別目的会社を通じて年間配当１０％前後の高利回りで通信設備の資金を調達しており、投資家に被害が及ぶ恐れもある。

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