2005年10月02日(日) 03時11分

民放地上波局のＢＳデジタル兼営、総務省が容認を検討（読売新聞）

　総務省は、特定メディアなどによる複数の放送局の持ち株比率を制限しているマスメディア集中排除原則について、ＢＳ（放送衛星）デジタル局やラジオ局に関する規制を緩和する方向で本格的な検討に入った。

　民放の地上波局によるＢＳ局の兼営を容認するほか、テレビより財務基盤が弱いラジオについて、持ち株制限の上限比率を引き上げる方向で調整する。経営基盤の強化や番組編成の多様化などを促す狙いだ。

　総務省は約２年半ぶりに、有識者らによる放送政策研究会を１０月中に再開し、年内には方向性を出す方針だ。

　マスメディア集中排除原則は、特定の企業が複数の放送局を傘下に置くことで言論・表現の多様化が損なわれる事態を防ぐため、電波法に基づいて定められた総務省令。放送局の株式を保有する場合の基準を定めている。ＢＳデジタル局の株式に関しては、テレビなどの地上波局は５０％以下しか持てない。

　総務省はこの制限を撤廃する方向で検討している。実現すれば、地上波局はこれまで別会社だったＢＳデジタル局を吸収合併し、兼営することが可能になる。

　２０００年１２月から始まったＢＳデジタル放送だが、在京民放キー局系のＢＳデジタル５局とも、設立以来赤字が続いている。この結果、経営基盤がぜい弱なＢＳデジタル局単独では経費削減が先行し、魅力ある番組を作れないなどの問題が民放業界から出ている。兼営が可能になれば、こうした問題が解消できるほか、中継権・放送権を地上波局が一括購入して配分できるなど、効率的な権利処理も可能になる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051002-00000201-yom-bus_all