2005年10月02日(日) 02時40分

架空「携帯事業」公表のブローカー　株価つり上げ　３０億円稼ぐ（産経新聞）

大半、暴力団へ流入か
　東京都港区の通信会社「ジャパンメディアネットワーク」（ＪＭネット、破産）が虚偽の事業計画を公表し、親会社の株価をつり上げたとして、東京地検特捜部は証券取引法違反（風説の流布）容疑で、所在不明となっているＪＭネット元幹部の逮捕状を取り、全国に指名手配した。元幹部は親会社の株を高値で売り抜け、約三十億円の利益を取得。ほぼ全額が暴力団周辺者らに渡って「アングラマネー」化した疑いも浮上しており、特捜部は元幹部の逮捕を足がかりに事件の全容解明を進める。
　指名手配されたＪＭネット元幹部は、金融ブローカーの大場武生容疑者（４６）。
　ＪＭネットは平成十四年十一月十四日、携帯電話に専用のアダプターを取り付ければ、月額四千五百円で無制限に通話ができる「ＩＰ（インターネット・プロトコル）」の事業計画を発表し、事業開始時期を「来春」としていた。
　東証二部上場の下水道工事会社「大盛工業」（葛飾区）は事業計画の発表直後、ＪＭネットを子会社化し、大盛工業の株価は十五年一月までに三十円台から百十円にまで約四倍に高騰した。
　ところが、関係者によると、この事業計画は実現する見通しがなく、虚偽だった。ＪＭネット関係者も特捜部の事情聴取に対し、「不可能な計画だった」と説明しているという。実際、事業は実現せず、ＪＭネットは十六年一月に東京地裁で破産宣告を受けている。
　大場容疑者はＪＭネット「ゼネラルマネジャー」の肩書で、事業公表に否定的だったＪＭネット幹部を説得。プレスリリースの一部を自ら加筆してＪＭネットが大盛工業の子会社になることを強調したうえ、虚偽の事業公表を主導し、大盛工業の株価をつり上げた疑いが持たれている。
　大場容疑者は事業公表直前の十四年十月、休眠会社だったＪＭネットを事実上買収。会社の印鑑や通帳を管理したり、自ら社員の給料を割り振るなど、会社の資金管理を一手に担っており、実質的な経営者だった。
　ＩＰの事業計画については技術面の詳細を「今はオープンにできない」として、一部幹部を除き社長ら役員にすら明かさなかったという。事業計画が虚偽であることを隠蔽（いんぺい）する目的があったとされる。
　一方、大盛工業はＪＭネットを子会社化した直後、二億株分（五十億円）の新株予約権を、大場容疑者が関係する英領バージン諸島（タックスヘイブン＝租税回避地）の投資会社を引受先として発行。大場容疑者はこのうち約一億五千万株を取得し、株券に転換して高値で売り抜け、約三十億円の利益を得ていたという。
　利益の大半は暴力団周辺者らに流れた疑いが強く、特捜部と証券取引等監視委員会は連携して、金の流れも含め調べを進めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051002-00000015-san-soci