2005年10月01日(土) 03時09分

「携帯電話事業」風説流布、株価つり上げ３０億利益（読売新聞）

　東京都港区の通信事業会社（破産）が、実現見込みのない携帯電話サービスの事業計画を公表し、東証２部上場の親会社の株価をつり上げていたことが３０日、分かった。

　通信事業会社を実質経営していた金融ブローカーらは、海外のタックスヘイブン（租税回避地）に設立した投資会社を利用して親会社株を転売、３０億円を超す利益を得ていた。東京地検特捜部は証券取引法違反（風説の流布）容疑で金融ブローカー・大場武生容疑者（４６）の逮捕状をとり、全国に指名手配した。

　この通信事業会社は、「ジャパンメディアネットワーク」。関係者によると、同社は２００２年１１月、「インターネットへの接続により、月額４５００円の固定料金で携帯電話をかけ放題にするサービスを立ち上げる」などとマスコミに公表。その後、親会社の土木工事会社「大盛工業」（葛飾区）の株価は０３年１月にかけて、３０円台から１００円台に急騰した。

　ところが、当初、０３年４月とされたサービス開始時期はたびたび延期され、大盛工業も同年１１月、ジャパン社から出資を引き揚げた。結局、事業計画は実現しないまま、ジャパン社は０４年１月、東京地裁から破産宣告を受けた。

　一方、この過程で、大場容疑者らは、出資者を募って大盛工業株の購入資金を調達。タックスヘイブンの英領バージン諸島を本店所在地とする複数の投資会社を経由する形で、大盛工業株を取得して高値で売り抜け、３０億円を超す利益を手にしていたという。

　ジャパン社元幹部は特捜部や証券取引等監視委員会の事情聴取に対し、「実現しないと分かっていながら事業計画を公表した。金融ブローカーの指示だった」などと話しており、特捜部などは大場容疑者が犯行を主導したと見て調べている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000001-yom-soci