2005年10月01日(土) 17時15分

半数の企業が副業禁止　過労や情報漏えい防止で（共同通信）

　正社員が会社の業務以外の副業を持つことについて、過労や情報漏えいの防止などを理由に禁止する企業が５０・４％に上り、１９９５年の前回調査（３８・６％）に比べて制限する傾向が強まっていることが１日、独立行政法人、労働政策研究・研修機構（東京都練馬区）の調査で分かった。
　賃金が抑制され終身雇用が崩壊する中、副業で収入不足を補ったり、転職を準備したりする社員にとって厳しい情勢といえる。厚生労働省は、２００７年通常国会での法案提出を目指している労働契約法で副業の禁止規定を原則無効とする方針だが、ルールづくりにも影響を与えそうだ。
　調査結果によると、副業を禁止せず従業員に判断を任せているのは１６・０％（前回調査１８・０％）、許可制は２８・５％（同３７・１％）と、副業を認める企業は減った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000108-kyodo-soci