2005年10月01日(土) 00時00分

野村、ネット証券設立 来春　『銀行代理店』にも参入 （東京新聞）

　証券最大手・野村ホールディングスは三十日、インターネット取引専門証券会社（ネット証券）を、来春に設立する方針を表明した。同日の部店長会議で、古賀信行社長が明らかにした。同社はネット証券への進出に否定的な姿勢を示してきたが、ネット取引が急速に拡大している環境変化に対応するとともに、手薄になっている若年層顧客の取り込みを目指す。

　古賀社長はさらに、預金や融資などを仲介する「銀行代理店」業務への参入や、裕福層向けに、資産を一括管理・運用する「ラップ口座」を提供する方針も明確にした。

　ネット証券は、野村が全額出資し、株式や債券、投資信託などの商品提供を検討中。手数料は、ほかのネット証券各社などと同様に安価に抑える。将来的には、ネット銀行の機能組み込みも視野に入れている。

　証券会社の従業員らと接することのない「非対面」方式のネット証券は、手軽さと手数料の安さから、若年層を中心に口座数を増やしている。しかし、野村は店舗での対面営業が中心で、ネット証券への参入に否定的な姿勢を示してきた。

　このため、顧客層は五十歳代以上が圧倒的。二十−三十歳代の若者向けにセミナーを開くなどしたが、「敷居の高さから」（野村幹部）取り込みに失敗した。

　古賀社長は「従来の野村の形や発想にとらわれない新しい方式が必要」と方針転換し、ネット証券参入を決断。新会社の名称には「野村」の名前を使わず、外部から広く人材を起用して“野村ブランド”の色を薄める。

　一方、銀行代理店業務への参入は、銀行法改正をにらみながら、グループ内の野村信託銀行に委託する方式を検討中。投資家の利便性のため、金融資金の「待機場所」として提供したい考えだ。ラップ口座は三億円以上の金融資産を預かる個人が対象で、十月にも始める。

（メモ）株式ネット取引　インターネットを通じた株式売買を指し、顧客は証券会社に自分の口座を開いて専用のサイトから、オンラインで条件を入力し取引する。夜間や休日、職場や自宅からなど、時間や場所を問わず売買注文を出せる点が最大のメリット。１９９９年の手数料自由化で手数料を店頭取引より安く抑えることも可能になり、費用面でも利点が大きい。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20051001/mng_____kei_____002.shtml