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元県議会議長は写真付きで「社員指導に精進している」などと日本メンテナンスをPR。同社側は集団提訴された際に開いた記者会見で「この会社なら大丈夫と思った」といった内容の元議長のコメントを読み上げた。
元議長によると今春、日本メンテナンスから依頼があり六月に就任。県警OBがいることや、愛知県内の自治体に防災倉庫などを寄付し感謝状を受け取っていると聞き、しっかりした会社だと思ったという。
同社が関係するNPO法人設立にもかかわり、顧問料などとして計二十万円を受け取った。しかし、八月に後田容疑者らが逮捕されたため、弁護士を通じて辞任し、パンフレット掲載文の削除を求めたほか、受け取った報酬も全額返還。「悪質リフォームとは夢にも思わなかった。パンフレットの内容もよく知らなかった」と話している。
同社の以前のパンフレットでは、別の県議が愛知県議会総合防災対策特別委員会委員長(当時)の肩書で登場し、同様にPR。この県議が代表となっている政治団体の収支報告書によると、集団提訴の弁護団が同社の実質的な経営者とみて訴えている男性から二〇〇三年度に計二百九十四万円の寄付があった。
同社はこれまで、地元自治体に防災倉庫などを寄付。パンフレットには同県内の市町や警察署、消防署からの感謝状も掲載し「地域貢献」をPRしていた。
原告の家族の一人は「パンフレットを見れば信用してしまう。宣伝している人にも責任を感じてほしい」と話している。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051001/mng_____sya_____004.shtml