2005年09月30日(金) 14時36分

国勢調査期日前回収のケース多発、総務省が異例の通達（読売新聞）

　１０月１日に始まる国勢調査を前に、調査員が調査票を回収するケースが多数あり、総務省が「データの信頼性が損なわれる」と全都道府県に回収期日を守るよう異例の通達を出したことが３０日わかった。

　個人情報保護法施行後、初の調査。自治体側は「市民が個人情報に敏感になり、回収率低下を懸念した調査員が先走ったのでは」と推測。苦情が多い兵庫県は神戸、姫路など数市に是正指導した。

　総務省によると、国勢調査は１０月１日時点の通勤・通学地など１７項目で実施。調査票の回収は１〜１０日と定めている。違反しても罰則はないが、項目には９月２４〜３０日の実労働時間も含まれ、期日前では不正確なデータになる。

　ところが、兵庫県には９月２０日ごろ、姫路市の男性から「調査員に２３日に持ってこいと言われた。協力できない」と苦情があった。市の調査で男性調査員が担当の約４０世帯分を２３日に回収しようとしていたことが判明。神戸市灘区の女性も２４日に回収され、県にはクレームが相次いだという。

　同様の苦情があった大阪府も２７日、全市町村に期日順守を通知した。

　調査員は、市町村の推薦に基づいて国が任命する非常勤の国家公務員。全国で約８５万人おり、報酬の基準は５０世帯につき、約４万５０００円。総務省は通達で「決められた期間、方法で行われていないという連絡が多数あった」と指摘。「期日前回収が判明すれば１０月以降に再度、内容確認をしてもらう」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000005-yom-soci