2005年09月28日(水) 16時46分
県弁護士会:金融商品トラブル、きょう無料電話相談 /長野(毎日新聞)
◇先物取引や外国為替証拠金取引など
県弁護士会は28日、「先物取引・外国為替証拠金取引被害110番」を開き、金融商品でのトラブルに悩む人からの無料の電話相談を受け付ける。
同会によると、投資知識のない人が十分な説明がされないままに勧誘されて被害に遭うケースが増えており、全国の消費者センターには7000件以上の相談が寄せられているという。また、業者からしつこく勧誘にあったり、「元金が取り戻せなくなる」などと脅され、やめるにやめられなくなったケースもあった。
同会消費者問題対策委員会の征矢芳友弁護士は「苦しむ人たちに少しでもお役に立ちたいと思う。従来より電話もつながりやすいので、ぜひお電話を」と呼びかけている。相談は午前10時から午後3時。電話は長野(電話026・232・2104)、松本(電話0263・35・8501)へ。【神崎修一】
9月28日朝刊
(毎日新聞) - 9月28日16時46分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000145-mailo-l20