2005年09月28日(水) 17時27分
最高裁判事退職金３分の１ 裁判官給与も見直し（共同通信）
最高裁は２８日、最高裁判事１５人の退職金を現行の３分の１程度に引き下げることを決めた。また政府が国家公務員の給与構造改正などを求めた人事院勧告の完全実施を決めたことを受け、全国約３２００人の裁判官給与についても、大都市勤務者に手厚い「地域手当」を導入することを決めた。
同日の裁判官会議で決定。近く法務省が関係法の改正案を特別国会に提出し、来年４月から導入する。
最高裁判事の退職金を減額するのは１９６６年の特例法施行以来初めて。現行は月給約１６０万円（長官は約２２０万円）に最高裁での在任年数をかけた額の６・５倍が支払われているが、これを２・４倍に見直す。
（共同通信） - 9月28日17時27分更新
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