2005年09月27日(火) 00時00分

『ネットの危険』周知へ　県条例改正など１０の対策 （東京新聞）

　青少年が安全にインターネットを利用できる環境づくりを話し合う「有害情報環境対策合同協議会」（委員長・谷口真嗣常葉学園短大講師）の第三回会議が二十六日、県庁であった。ネットの安全利用について、県や携帯電話事業者、市民団体が協力して講座開催やパンフレット配布に取り組むなどの十の対策をまとめた。　（渋谷輝）

　県は今後、実施に向けて具体的な対策を検討する。「県青少年のための良好な環境整備に関する条例」も改正し、有害情報を選別するフィルタリングサービスの提供を事業者の努力義務とすることなどを盛り込む方針。

　対策では、青少年や保護者に関係機関が作製したパンフレットなどを積極的に配布。出会い系サイトの危険性やネットでのマナーについて理解を深めてもらう。青少年が同世代に呼び掛けるポスターや標語コンテストも企画する予定。

　ネットに対する関心が低い保護者らには、ネットの危険性に関するシンポジウムを県内東、中、西部で開き、家庭での安全利用に努めてもらう。また、トラブル発生時の対応を強化するため、県内の関係機関に設置されている相談窓口の一覧表も作る。

　協議会は県や携帯電話事業者、ネット接続業者、市民団体などの代表十八人が参加。六月から対策について検討を重ねていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20050927/lcl_____siz_____002.shtml