行革効果　６億４０００万円　野田市民間委託など奏功（東京新聞）

2005年09月26日(月) 00時00分

　野田市は旧関宿町との合併を機に見直した「行政改革の実施計画」（二〇〇四−〇八年度）に基づく初年度の財政効果をまとめた。〇四年度は一部業務の民間委託や市税の収納率向上などで歳出減と歳入増があり、目標額を約４０％、一億九千万円ほど上回る約六億四千万円の財政効果があったという。

　まとめによると、職員の時間外勤務を時間ベースで前年度より１０％余り減らし、職員数は計画を十一人上回る二十四人削減した。また、せきやど図書館や小学校給食調理、水道料金徴収などを民間に委託し、計一億四千八百万円の歳出減となった。

　また、歳入面では市税と国民健康保険税の滞納繰り越し分の収納率を上げたことなどにより増加が図られたという。

　一方で、民間委託にした効果で四カ所のコミュニティー会館と野田公民館を無休にした。さらに図書館と公民館、博物館でも祝日に開館するようになり、最小限の費用で住民サービスは向上できたとしている。

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