2005年09月24日(土) 06時00分
国選や当番弁護、義務化検討＝大阪弁護士会、地方にも波及（時事通信）
刑事事件の国選弁護や当番弁護などの公益活動について、大阪弁護士会が全会員を対象に義務化を検討していることが23日、分かった。一部の弁護士に負担が偏りがちなため、公平を期すのが狙いだ。
逮捕段階で国選弁護人を付ける「公的弁護制度」が来年までに導入されるなど、弁護士に求められる公益活動は今後増える見通し。義務化については、「強制されてするものではない」と反対する声もあるが、東京の3弁護士会は昨年度から実施しており、地方にも広がり始めている。
（時事通信） - 9月24日6時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050923-00000106-jij-soci