2005年09月24日(土) 16時20分

住宅火災警報器：来年から義務化　便乗悪質商法に注意−−宇都宮市消防本部　／栃木（毎日新聞）

　来年から、住宅用の火災警報設備の設置が義務化される。国の消防法改正に伴うもので、新設住宅は来年６月、既存住宅は０９年６月から対象になる。消火器などの悪質な訪問販売が後を絶たないなか、宇都宮市消防本部は「義務化に便乗した悪質商法が登場する恐れがある」として、注意を呼びかけている。
　改正後の消防法や各自治体の火災予防条例では、一戸建て住宅で▽寝室▽寝室がある階の階段▽一つの階に、居室が５室以上ある階の廊下——などに煙や熱に感知し、警報音を鳴らす警報器や自動火災報知機を設置しなければならないとされている。宇都宮市の条例では、台所にも設置の努力規定が加えられた。
　これまではマンションなど高層住宅には自動火災報知機などの消防設備の設置が義務づけられていたが、一戸建て住宅は除外されていた。
　同市消防本部によると、他県では義務化に伴い、消防署員を名乗り、高額の警報器を売りつける訪問販売の被害が確認されている。県内ではこれまでないものの、一時は消火器の訪問販売への苦情や問い合わせが相次いだこともあり、注意を呼びかけるチラシを作成、順次配布する方針だ。
　同本部予防課は「機器の点検を装った商法も考えられる。警報器に定期点検の義務もなく、消防職員が機器を販売することはない」として、不審なケースは消防機関に通報するよう呼びかけている。
　火災警報器は数千円から、ホームセンターなどで販売している。【吉井理記】

９月２４日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000018-mailo-l09