2005年09月21日(水) 08時02分

ＮＨＫ受信料強制徴収へ…橋本会長「最後の手段」（サンケイスポーツ）

　ＮＨＫの橋本元一会長（６１）は２０日、東京・渋谷の同局で会見し、受信料不払い者に対し「最後の手段」として民事手続きによる支払督促の導入を決めたことを発表した。今年度の受信料収入は、不払い拡大などで約５００億円の減収となる見込みで「財政は極めて厳しい状況」と同会長。窮地に追い込まれた同局が受信料を強制する姿勢を打ち出した格好だが、昨夏の職員の不祥事に端を発した不払いだけに、反発の声が上がるのは必至だ。

　橋本会長は支払督促の導入について、「お支払いいただいている方から『不払いを放置するのは不公平』との意見があり、見過ごしできない状況だ」と説明。「繰り返し誠心誠意お願いをする活動を続けるのが基本。お願いを重ねても、重ねてもなお、お支払いいただけない場合の最後の手段。理解して欲しい」と訴えた。この日午後９時１５分から放送された特別番組「ＮＨＫは変わります」にも出演し、支払いを懇願した。

　ＮＨＫはこの日、９月末の推計で受信料の不払い（拒否・保留）は約１３０万件にのぼり、１７年度上半期の受信料収入が予算想定額から約２３７億円の減収となる見通しを示した。不払いがこのペースで続けば、今年度で約５００億円の減収になる可能性もあり、橋本会長は「最も厳しい状況にある」と苦渋に満ちた表情を見せた。

　ＮＨＫと受信契約を交わしている世帯・事業所３６３８万件のうち不払い件数は３９９万件。さらに、受信機を持っていながら契約を交わしていない未契約９５８万件を加えると、約３割が受信料を払っておらず、支払督促は苦境に追い込まれての決定といえる。

　その上で、ＮＨＫ自らも来年度から３年間で全職員の１０％にあたる１２００人の削減（１１０億円の人件費削減）や番組制作の外部委託、部局の統廃合による経費削減などを徹底するとしている。

　不払督促の導入時期、方法、手順などについては「検討事項が多岐にわたるため未定」とした。実際に法的措置が導入されれば、反発する視聴者が、支払いを拒否して異議申し立てを行うケースも予想される。ＮＨＫの不祥事に端を発した問題だけに広範な不払い運動が起こる可能性もある。

　消費者問題に詳しい三木秀夫弁護士は「裁判になれば、視聴者側は『放送法の受信契約義務は、民放の契約の自由の原則や憲法の思想・良心の自由に反する』と主張、大論争は必至だ。仮に勝訴しても『そこまでやるのか』と反発が強まって、ＮＨＫ不要論も出かねない」と指摘。実現にはイバラの道が待ちうけていそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000031-sanspo-ent