2005年09月17日(土) 15時00分

残額１８９億円返還求めず　大阪市（産経新聞）

ヤミ退職金・年金「時効が成立」
　大阪市のヤミ退職金・年金問題で、同市は十七日までに、公費負担した三百二十八億円のうち、市職員互助組合連合会（互助連）などが返還していなかった百八十九億円について「五年間の時効が成立している」として、互助連などに返還を請求しない姿勢を改めて示した。一方で、ヤミ退職金・年金を受け取ったＯＢ約二万人に対し、自主返還を求めることを検討する。
　市は、公費負担分のうち、地方自治法上時効になっていない最近五年間の公費負担分百三十九億円については、市監査委員の勧告に従って互助連側に返還を求め、すでに返金を受けている。
　これに対し、市が設けた調査委員会（委員長、辻公雄弁護士）は、残りの百八十九億円についても「公費負担を民法上の不法行為ととらえれば時効は成立していない」とし、返還を求める一次報告書を提出していた。
　一方、関淳一市長は、互助連に残っている三十五億円については「お金に色はつけられない。すべて職員の掛け金分とは考えていない」として、返還を求める考えを示唆。
　市労働組合連合会側は「職員が払った掛け金分にあたり、返還の対象に含めるのはおかしい」と反発している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050917-00000025-san-soci