2005年09月16日(金) 00時00分

防げ！悪質リフォーム被害 （東京新聞）

　全国的に増加している悪質リフォーム被害を防ぐため、県弁護士会消費者問題対策委員会は十五日、茨城県弁護士会館で「悪質リフォーム法律相談会」を行った。県弁護士会と県消費生活センターとの意見交換会を経て実現。この日午前十時から正午まで、担当弁護士が対応した。

　相談者のうち一人暮らしのお年寄りは、この一年間に十数件、合計千数百万円のリフォーム契約をしたという。同委員長の小沼典彦弁護士（４８）は「県内でもこれだけ大きな額の例があるとは」と驚き、「悪質リフォームに引っ掛かりやすいのは高齢者。被害を食い止める法整備が必要」と指摘した。

　同センターでは「すべてが悪質リフォームではないが、家屋の点検商法の相談件数は高齢者が三分の一を占め、数は減っていない」としており、弁護士に相談する前段階での、潜在的な被害者は多数いるとみている。

　県弁護士会では、今回の内容を踏まえて相談会をどのように実施していくか検討する予定。また、悪質リフォームばかりでなく、すべての法律相談に応じる「法の日無料相談会」を十月三日（午前十時−正午、午後一時−同三時）に行う。今回できなかった人はこの日に相談してほしいと呼び掛けている。事前申し込み制で受け付けは今月二十七日から。電話は０２９（２２１）３５０１。土浦支部でも同相談会を十月六日に行い、同月三日から受け付け。電話は０２９（８２１）０１２２。

　　（高橋　知子）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20050916/lcl_____ibg_____001.shtml