2005年09月16日(金) 21時32分

仲介会社にも防火扉の説明義務、最高裁が差し戻し判決（読売新聞）

　マンションの一室が半焼した火災を巡り、住人の女性が「防火扉の電源スイッチの操作方法が説明されなかったため、火災の拡大を防げなかった」として、分譲した三井不動産（東京都中央区）と、販売を仲介した三井不動産販売（新宿区）に、原状回復に必要な約２億７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１６日、最高裁第２小法廷であった。

　津野修裁判長は、販売仲介会社に賠償責任はないなどとした東京高裁判決に誤りがあったとして、２審判決を破棄。賠償額などの審理のため、同高裁に差し戻した。

　２審は、防火扉の電源が切れた状態で引き渡した三井不動産の責任を認めたものの、三井不動産販売の責任は認めなかった。これに対し、津野裁判長は「三井不動産販売は勧誘や販売に関するすべての事務を行っていたから、スイッチについても説明する義務があった」と判断した。

　訴えていたのは、この火災で死亡したポーラ化粧品本舗の故鈴木常司前会長の妻。１９９９年に都内のマンションの一室を５億３０００万円で購入したが、２０００年に鈴木前会長の寝たばこが原因で出火した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000213-yom-soci