2005年09月13日(火) 17時52分

ヤフー社「記者のメール情報を中国当局に提供」認める（WIRED）

　中国、杭州発—— http://www.yahoo.com/ 米ヤフー社(カリフォルニア州サニーベール)の共同設立者であるジェリー・ヤン氏が10日(現地時間)、中国東部の観光地、杭州で開かれたインターネット関連会議で明らかにしたところによると、国家機密漏洩法違反の罪で有罪判決を受けて10年の禁固刑に処されたジャーナリストについて、ヤフー社は中国当局の要請に従い、このジャーナリストに関する電子メールの情報を提供せざるを得なかったという。ただし、ヤン氏は、この人物——金融業界紙『当代商報』の元記者、シー・タオ(師濤)氏——の件について詳細は話せないとも述べた。

　この会議の数日前に、ヤフー社のグループ企業の1つである香港のヤフー・ホールディングス社がシー氏の電子メールアカウントの情報を提供し、シー氏の有罪判決につながったことが、中国国外の複数の人権擁護団体によって明らかになった。

　ヤフー社は、ヤン氏の発言以前にも、中国の法律や規制には従わざるを得ないとして、自らを弁護していた。シー氏に関する情報の提供要請は「法的命令」であり、ヤフー社は中国に限らず、各国の捜査機関から絶えずそうした要求を受けているとヤン氏は説明した。

　しかしヤン氏は、「この件の詳細については語ることができない」と付け加え、話を打ち切った。

　急激な発展を遂げるインターネット時代に、中国共産党の指導者たちが情報を規制しようと格闘する中で、定義が曖昧な国家機密法に違反したという疑いで起訴されている中国人記者は、シー氏の他に何人もいる。

　中国政府から情報の提供を義務づけられるなど、各種の規制を受けているにもかかわらず、ヤフー社やその主だったライバル企業は、急増する中国のインターネット利用者をさらに獲得しようと、中国本土での事業拡大に励んできた。中国のインターネット人口は、今や1億人以上と言われている。

　ヤフー社は先月にも、10億ドルを投じて中国の http://www.alibaba.com/ アリババドットコム社の株式の40％を購入したばかりだ。アリババ社は杭州での会議の主催者でもある。

　ニューヨークに本拠を置く人権擁護団体『 http://www.hrichina.org/public/index 中国人権』(HRIC)とパリに本部のある国際的なメディア監視団体『 http://www.rsf.org/ 国境なき記者団』は、杭州での会議で基調講演をするビル・クリントン前米大統領に宛てて http://www.hrichina.org/public/contents/press?revision%5fid=24638&item%5fid=24636 公開書簡を送り、中国訪問中にシー氏の件を取り上げるよう要望した。

　しかし、クリントン前大統領は、どのような理由であれ、当局から標的となったインターネット利用者は様々な危険に直面すると、指摘するにとどまった。

　クリントン前大統領は次のように語った。「その国の政治システムがどうであろうと、またわれわれの国の政治システムとよその国の政治システムが違っていようと、インターネットは、政治や社会に重大な影響を及ぼしており、その影響を消し去ることはできない」

　「政治システムで言論の自由を制限しても……電子商取引が妨げられるような影響は出ていないようだ。これは、われわれのすべてが監視し、行く先を見守っていかなければならない問題だ」とクリントン前大統領。

　国境なき記者団によると、香港のヤフー・ホールディングス社が提供した情報が、中国の捜査当局がシー氏のコンピューター宛てに送信された個人的な電子メールを突き止める際に役立ったことが、裁判記録から明らかになったという。この記録には、シー氏について、メディアに対する規制について説明した政府文書を電子メールを利用して転送したことが法に触れたとある。シー氏は昨年11月、中国北西部の山西省にある自宅で逮捕された。

　インターネットの一大市場になると期待を集める中国の機嫌をとろうと、世界に名だたるハイテク企業が同国政府に協力して非難を集めるケースが増えており、今回の件はそのもっとも新しいものだ。

　ヤフー社と、その最大のライバル企業である http://www.google.com/ 米グーグル社および米マイクロソフト社の『 http://www.msn.com/ MSN』は、中国共産党政府が握りつぶしたいと考えるコンテンツを掲載するオンラインのニュースサイトやブログを検閲していたとして、 http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20050622204.html 以前に激しい批判を浴びたことがある(日本語版記事)。

[日本語版：藤原聡美／長谷 睦]日本語版関連記事

・ http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20050801203.html シスコ社、中国政府のネット検閲に加担か

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・ http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20040928207.html 『Googleニュース』中国版、中国政府の検閲に追従

・ http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20030704205.html 政府の検閲を問題にしない中国のネットユーザーたち


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