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また訪問販売などと間違われないように約八十五万人の調査員に同省発行の調査員証を首から下げて各家庭を訪問するよう指導する。
総務省は「調査票の記入に不備があると市区町村の担当者が問い合わせをしないとならない。記入内容をよく確認してほしい」と話している。
国勢調査は一九二〇年から五年ごとに実施し、今回で十八回目。外国人を含む日本居住者が対象で、男女別人口と世帯数は十二月末に速報するほか、衆参両議院や地方議員の選挙区定数の見直しなどに活用される。
厚生労働省の人口動態統計などから日本の総人口は〇六年付近をピークに減少すると予測されており、今回の調査は時代の変わり目を占う貴重なデータとなりそうだ。
各家庭には今月二十三日以降に調査票が届き、十月一日から十日までの間に調査員が回収する。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050911/mng_____sya_____005.shtml