2005年09月09日(金) 10時42分
カトリーナ義援金詐欺、米ネットで横行(読売新聞)
【ニューヨーク=大塚隆一】超大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者への義援金をだまし取ろうとする動きがインターネット上で横行し、捜査当局が摘発に乗り出した。
8日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
米連邦捜査局(FBI)によると、カトリーナに関する情報提供や被災者への支援を掲げたサイトはすでに約2300あり、今も増え続けている。このうち捜査対象になっている疑惑のサイトは数十にのぼり、昨年12月のインド洋津波の際をはるかに上回るという。
手口は様々だが、ミズーリ州では白人優越主義者の男が、救援団体への募金を仲介するとした十数のサイトを開設。同州司法当局は7日、この男を資金集めに関する州法違反などの疑いで告発した。
フロリダ州では、「カトリーナヘルプ・コム」など複数のサイトを開設するとともに、サイトの名前そのものを高値で売り抜けようとしていた男が詐欺容疑で摘発された。
また、赤十字の名を語ってクレジットカードの情報を打ち込ませようとしたり、「ハリケーン最新ニュース」を提供すると偽ってコンピューターウイルスを侵入させようとしたりするサイトもあるという。
(読売新聞) - 9月9日10時42分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000002-yom-int