2005年09月08日(木) 21時28分

受信料の不払い、ＮＨＫが法的手段を検討（読売新聞）

　ＮＨＫの橋本元一会長は８日、受信料の支払い拒否・保留をしている家庭や事業所に対して、簡易裁判所を通じた督促などの法的手段導入を検討していることを、定例会見で明らかにした。

　受信料未契約者についても同様に、何らかの措置を考えるという。

　不払い件数は７月末現在で１１７万件を突破、番組制作費などにも影響が出始めている。このため、ＮＨＫは、２０日にも発表予定の「新生プラン」の中で、不払い対応策の一つとして法的措置を盛り込みたい考え。しかし、視聴者側の反発を招く可能性があるほか、未契約や契約解除に対して適用できるかどうかなどの問題もあり、経営委員会でも意見が分かれている。

　橋本会長は、「不払いの人を放置するのかという声があり、不公平感が募る一方。不払いをいかに止めるかが、信頼回復につながる。その方法として（法的措置を）導入することを考えている」と述べた。

　また、「（受信料制度について）説明する過程が大切。その上でやむを得ない場合に法的督促を考えていく」と、督促を前面に押し出して徴収する訳ではないとの姿勢を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000115-yom-soci