2005年09月07日(水) 00時00分

法的手続きに抑止効果も 受信料でＮＨＫ経営委員長 （東京新聞）

　ＮＨＫの石原邦夫経営委員長は６日、経営委員会後に会見し、ＮＨＫ改革のための「新生プラン」の素案で示された受信料の不払いに対する法的対応策について「（不払いの）抑制効果はあるかもしれない」と一定の理解を表明した。

　個人的な意見と前置きした上で「事情によっては民事手続きを取ることもあるので、受信料を支払ってくださいという考え方もある」と述べた。

　しかし石原委員長は、委員の間に賛否両論があるほか、まだ法的に詰める部分があることを指摘。「全国の不払い者に一斉にやれば大騒ぎになる」と述べ、一斉適用には否定的な見解を示した。

　さらに「公共放送を支えるのは、視聴者による受信料の公平負担。その役割をＰＲすることが大事」と強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050907/fls_____detail__003.shtml