2005年09月07日(水) 15時11分

＜資産運用詐欺＞外国為替取引うたい　被害額数百億円か（毎日新聞）

　外国為替取引のもうけ話をえさに資金を集めた会社の幹部が、金とともに行方不明になるケースが続出している。被害額が数百億円に上るケースもあり、投資家側が詐欺や業務上横領容疑などで告訴、告発する動きも出ている。７月の金融先物取引法改正で、一部の外国為替取引の規制が強化されており、計画的“持ち逃げ”の可能性もある。今後、同様の被害がさらに増加する恐れもあり、警視庁などは警戒を強めている。【三木陽介、石丸整】
　東京都内の３０代の自営業の女性は４月、知人から資産運用コンサルタント会社「ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン」（東京都千代田区）への投資を勧められた。知人を通じて同社幹部から「皆さんから集めた金でファンドを作り、スイスの銀行に預けて外国為替でもうける。１カ月で１６％の利益が見込める」と説明された。有名男優も投資していると聞かされ「そんなうまい話はない」と思いながらも３０００万円を投資してしまった。しかし、一度も入金されないまま、７月以降、会社と連絡が取れなくなった。
　同社は２月、顧客約１５０人を集め「カリブ海クルージングツアー」を開催するなど派手な宣伝で、個人投資家約１５００人から数百億円を集めたという。しかしその大半が７月以降、社長とともに行方不明になっている。運用実態は不透明で、警視庁には約２００件の被害相談が寄せられている。同社は同月、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた。
　また、「シーティーアイ」（東京都中央区）は、外国為替証拠金取引で投資を募り、１月以降だけで在日中国人を中心に約７００人から計９億円を集めたとみられる。ところが５月、実質的オーナーが突然行方不明になった。会社の口座の残高はわずか約４万円。大半は現金で引き出されたり、海外送金されたとみられる。被害者は６月、オーナーらについて詐欺容疑で警視庁に告訴状を提出した。
　さらに「ウエストミンスター」（同）は７月、関東財務局から３カ月間の業務停止命令を受けた。改正金融先物取引法で初の行政処分だった。同社関係者が外国為替証拠金取引で約２００人から預かった２億〜３億円を持ち逃げし、支払い不能の恐れが生じるなどしたためだ。８月に破産手続き開始が決定、破産管財人は警視庁への告発も検討している。
　◇９８年に取引自由化　資産運用に有利と注目
　外国為替は９８年の外為法改正で、旧大蔵省に認可された外国為替公認銀行以外でも自由に取引できるようになった。超低金利が続く中で、有利な資産運用方法として注目されている。
　中でも、改正外為法で新しい金融商品として生まれた外国為替証拠金取引は、業者に委託した証拠金の数倍〜数十倍の外貨を売買できることから人気商品となった。
　例えば、為替相場が１ドル＝１００円の時に１００万円を証拠金として預け、外国為替市場で２０倍の２０００万円を元本に想定し２０万ドルの買い注文を出した場合、その後円安が進み１ドル＝１０３円になると、２０万ドルは２０６０万円となり、１００万円の資金で６０万円の利益が出る。しかし、円高になると損失も大きい。こうしたリスクへの認識が薄い投資家も多く、そこに付け込む悪徳業者との間でトラブルが絶えない。
　国民生活センターに寄せられた外国為替証拠金取引に関する被害相談は、０１年度は４１件だったが年々増加し、昨年度は２８６４件、今年度も昨年度の約１．５倍のペースだ。
　こうした事態を受け今年７月、改正金融先物取引法が施行され、外為証拠金取引業者は財務局への登録が義務付けられるなど規制が厳しくなった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000053-mai-soci