2005年09月07日(水) 20時24分

オウム賠償期限３年延長、支払いさらに長期化へ（読売新聞）

　破産したオウム真理教による被害者、遺族らへの賠償が、今年６月末の支払期限を過ぎても約４億円未払いになっている問題で、教団と破産管財人は７日、支払期限を３年間延長し、年に最低４０００万円を支払う契約を結んだ。

　残る債務については３年後に再協議するとしており、教団の賠償支払いはさらに長期化する見通しとなった。

　教団の破産債務の総額は約５１億円で、１９９８年に約９億６０００万円を被害者らに配当。管財人と教団は２０００年、今年６月までの５年間にさらに９億６０００万円を支払う契約を結んだが、実際の支払いは約５億６０００万円にとどまった。

　管財人は、年１億円以上を、今後支払うよう求めたが、教団は「捜査当局の監視が厳しく、収入が減っている」として「年３０００万円が限界」と主張。結局、０８年９月までに年４０００万円以上を支払っていくことで合意した。

　今回の延長について、オウム真理教被害対策弁護団は、「賠償責任が教団存続の理由になってはならない。教団は全財産を破産管財人に提供し、解散すべきだ」との声明文を発表した。

　これに対し、東京・霞が関で記者会見した管財人の阿部三郎弁護士は、「被害者の気持ちは理解できるが、賠償させ続けることで、教団の経済活動を監視することができる」と述べ、理解を求めた。

　一方、教団広報部は「支払いの遅れを取り戻すことができるよう精いっぱい努力し、被害者の方々への償いとさせていただきたい」とのコメントを出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000213-yom-soci