2005年09月06日(火) 16時26分
司法支援センター：来年度設置へ協議会 ／埼玉（毎日新聞）
市民の問題解決に法律の情報を提供する独立行政法人「司法支援センター」の設置に向け、同センターの地方協議会が５日、さいたま市浦和区内で開かれた。
同センターは来年度、総合法律支援法に基づき全国５０カ所に設置される。活動内容は法律相談窓口や消費生活センターなど既存の窓口の紹介▽民事裁判の費用立て替え▽刑事裁判での容疑者段階からの国選弁護人の選任——などで、法律関係の総合窓口となる予定だ。
パネルディスカッションで、釜井景介・法務省総合法律支援準備室上席企画官は「同センターは既存の窓口をとりまとめネットワーク化する役割を担う」と話した。
富士見市の消費生活相談員・竹村幸子さんは「『司法』と名がつくだけで市民は緊張する。だれでも分かる言葉で対応を」と語った。【和田憲二】
９月６日朝刊
（毎日新聞） - 9月6日16時26分更新
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