2005年09月05日(月) 22時01分

内閣府の調査でも回答ねつ造＝委託先の外郭団体−政府、結果を修正（時事通信）

　内閣府は5日、世論調査を委託した外郭団体の「新情報センター」（永島泰彦会長）がデータねつ造など不正な処理を行っていたと発表した。同センターをめぐっては、日銀の委託を受けた調査でも同様の不正処理が判明しており、回答のねつ造を常習的に行っていた疑いがある。
　不正処理が判明したのは、今年7月に発表された「地域再生に関する特別世論調査」と、「食育に関する特別世論調査」。内閣府が別の2件の調査と合わせて1956万円で委託した。食育調査はデータを修正した上で5日、発表された。　
　内閣府によると、同センターは面接方式で行われた地域再生調査で2108人から回答を得たと報告。しかし回答者に照会した結果、22人は調査を受けておらず、38人は調査対象者ではなくその家族らが回答していた。また497人については、不在などの理由で回答したかどうか確認できなかったという。食育調査でも、ほぼ同様の比率で不正処理が確認された。
　内閣府は、8月に日銀委託の国民意識調査でデータの水増しが発覚したことを受け、同センターに過去の内閣府発注の調査についてデータを精査するよう指示。内部調査の結果、約20人の調査員が不正処理にかかわっていた疑いがあることが分かった。ただ、昨年受注した13件については、既に調査票を焼却しているため回答者への確認は困難としている。同センターのホームぺージで公表されている事業報告書によると、同センターは1972年設立の社団法人で、2004年度の受注高は14億8700万円。このうち13億1900万円が国や自治体からの委託となっている。会長の永島氏は日本学術会議事務局長を最後に退官したキャリア官僚で、理事・監事11人のうち4人は元総務庁統計局長などOBが占めている。（了）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050905-00000215-jij-pol