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首都直下地震では650万人の帰宅困難者が出ると予想され、駅には情報を求める人が殺到する恐れがある。国交省は「不通やいつ再開するかを伝えることで、混乱の回避に役立つはず」としている。
配信を受けるには、自宅と勤務先の最寄り駅など情報を求める路線と区間を、あらかじめ登録する。鉄道が地震などで不通となれば、再開の見通し、バスなど代替手段の有無も通知し、帰宅手段の確保に役立てる。
さらに、国交省のホームページにアクセスすれば、すべての交通の遅れの状況などが分かるようにする考えだ。
国交省は06年4月にも、交通各社やインターネットの接続業者などと共同でシステムの検討会議を設置。東京、名古屋、大阪から一地域を選び実証実験する。
検討会議では、メールやネットにリアルタイムで情報を流すため、鉄道やバス、航空機、旅客船の運休などの報告方法は、国交省が加工しなくてもそのまま使えるように統一する。
ZAKZAK 2005/09/05