2005年09月01日(木) 17時12分

悪徳商法：追放しよう　実態発表、連携訴える−−洲本でシンポ　／兵庫（毎日新聞）

　高齢者らを狙った詐欺まがいの商法による被害が多発傾向にあるため、淡路消費者団体連絡協議会（幡井政子会長）は３１日、洲本市立文化体育館で悪徳商法追放キャンペーン「安全と安心のまちづくりシンポジウム」を開いた。
　島内各市町の消費者グループの女性ら約３５０人が参加。「淡路から悪徳商法を追放しよう」のテーマで、悪徳商法に対する意識の高揚や住民と行政との連携の必要性などについて討論した。
　パネリストの中田美保子・淡路市老人クラブ連合会副会長らが、催眠商法や点検商法など悪徳商法や架空請求詐欺などの実態について発表。不審に思ったら近所の人や警察、市役所、くらしのクリエーターらに相談して対応する必要性を訴えた。
　くらしのクリエーターの畑美代子さんは「島内でどんな悪徳商法が起きているか、業者などについての情報を共有し、住民に悪徳商法についての知識を高めてもらうことも大切」と述べた。
　山上朱實・県立淡路生活科学センター所長は「島内では２年前から架空請求詐欺が増加。１人暮らしの高齢者に不必要なものを売りつけたり高額な工事代金を請求する事例も増えており、住民と行政、くらしのクリエーターが連携を深めていけたら」と強調した。【登口修】
〔淡路版〕

９月１日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000180-mailo-l28