2005年08月31日(水) 15時11分
悪質リフォーム2人逮捕 クーリングオフ説明怠る 大阪府警(産経新聞)
クーリングオフに関する説明を怠り高齢者三人と計約百二十万円の住宅リフォーム契約を結んだとして、大阪府警生活経済課と堺東署は三十一日、特定商取引法違反容疑で、大阪市東淀川区の水道工事会社「関西水道設備」(解散)の元工事部課長、松尾貴史容疑者(32)と同、小倉一浩容疑者(33)を逮捕した。同社は昨年十一月にも堺市内の認知症の高齢女性と不正な契約を結び現金約八百万円を受け取った疑いも持たれ、府警は同日午後、同社の元本社事務所などを捜索、同社社長から事情を聴く。
調べによると、松尾容疑者は昨年六月、同府豊中市の男性(81)と約三十八万円の浴室改良工事を、小倉容疑者は同九月から十月にかけ、兵庫県西宮市の男性(76)ら二人と計八十四万円の台所改良工事などをそれぞれ契約した際、契約八日後までならキャンセルできるクーリングオフの説明を怠った疑い。
松尾容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。
被害者三人は自宅に投函(とうかん)されたビラを見て同社に水漏れの修理を依頼。松尾容疑者らは修理を終えないうちに他の不具合を指摘、クーリングオフの記載がない契約書を使い追加の工事契約を結ばせていた。
関西水道設備は昨年十二月に解散したが、同じ経営者が今年一月、同じ事務所で営業を継続。会社名は変わったが、電話番号は以前と同じだった。府警は被害者側からの追及を逃れるために会社名を繰り返し変更していたとみている。
同社は産経新聞の取材に「下請け契約を結んだ業者が勝手にやった。会社ぐるみではない」と話している。
認知症と診断された高齢者宅などが「点検」と称して業者の訪問を受け、不当なリフォーム契約を結ばされるケースは各地で問題化しており、警視庁は詐欺容疑を適用して悪質業者の従業員五人を逮捕している。
(産経新聞) - 8月31日15時11分更新
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