2005年08月25日(木) 18時03分

＜自殺防止＞掲示板の発信者開示に基準　ネット関連４団体（毎日新聞）

　テレコムサービス協会などインターネット関連業界の４団体が２５日、掲示板への書き込みなどを通じた自殺を防止するため、発信者情報を警察に開示する基準をまとめたガイドライン案を公表した。書き込みの内容から（１）時期が切迫している（２）場所や方法を示すなど実行される可能性が高い（３）「死にます」など自殺の意思表示がある——と判断できれば、発信者情報を提供しても違法にならないとしている。
　掲示板などで自殺予告や集団自殺の呼びかけがあった場合、緊急性があればプロバイダー（インターネット接続事業者）が警察に発信者の住所、氏名などを提供しても「通信の秘密」に抵触しない。しかし、基準が明確でないことや令状が必要という誤解から、プロバイダー側が情報提供を拒否するケースが多かったという。政府の「ＩＴ安心会議」も業界に基準づくりを求めていた。
　このため、４団体が総務省、警察庁と協議しながらガイドライン案を作った。意見募集を経て正式に決め、１０月から実施する予定。
　警察庁のまとめでは、ネットを通じた集団自殺は１〜６月で２５件、７０人に上る。【位川一郎】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000078-mai-soci