2005年08月25日(木) 23時52分

広島県職員がメールで圧力　ブラジル被爆者訴訟原告に（共同通信）

　広島県国際交流室の４０代の男性職員が、在ブラジル被爆者訴訟の原告の１人を名指しして、訴訟を取り下げるよう求める電子メールを送っていたことが２５日、関係者の話で分かった。
　名指しされた原告はブラジルにある「ブラジル広島県人会」の幹部。関係者によると、男性職員は６月、ブラジル広島県人会の事務局あてに送った事務連絡のメールの中で「訴訟を取り下げるつもりはないのか。国際交流をする県人会の幹部という立場にいながら、裁判で争っているというのはいかがなものか」などと書いていたという。
　「在アメリカ・在ブラジル被爆者裁判を支援する会」世話人の豊永恵三郎さんは「公務員が職務中に行ったことであり、圧力と感じざるを得ない。けしからんことだ」と反発。　これに対し県国際交流室の中宮潤室長は「職員が個人的意見を書いてしまった。認識が甘かったと言われればそれまでだが、裁判を取り下げさせるつもりなどなかった」と釈明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000250-kyodo-soci