2005年08月24日(水) 21時07分

ソフト会社にも情報提供　有害サイト閲覧制限目指す（共同通信）

　警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは２４日までに、インターネットの有害サイトを閲覧しづらくするため、サイト表示を制限するフィルタリング（情報選別）ソフト開発販売大手のデジタルアーツ（東京）とネットスター（同）に有害サイトのアドレスなどの情報提供を始めた。
　両社のソフトは接続サービス会社などを通して利用されている。両社は月２回程度、情報提供を受けてソフトを更新していく予定。
　同センターの井原国雄所長は「有害サイトを閲覧することがさらに難しくなり、一般ユーザーが犯罪行為とかかわる機会も少なくできる」と話している。
　情報提供を始めたのは、偽造免許証や銀行口座などを販売しているサイトの名前やアドレス。デジタルアーツは約６８０件の情報提供を受け、確認作業を始めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050824-00000236-kyodo-soci