2005年08月23日(火) 00時25分

鶏処分せず、なぜ方針転換…業界「最大手だから？」（読売新聞）

　鳥インフルエンザが２２日、業界最大手の複数の農場に広がった。

　一部の鶏舎については、鶏を処分せず、鶏卵の出荷を認める農水省の方針転換に、業界からは「大手だけ、なぜ」と不公平感を訴える声が上がる一方、大手スーパーなどでは消費者に冷静な対応を呼びかける方針だ。

　大手スーパーのイトーヨーカ堂本社（東京都千代田区）には、この日午後、新たに系列の３養鶏場で鳥インフルエンザの感染歴が判明したイセファーム（茨城県美野里町）のグループの担当者が訪れ、イトーヨーカ堂には感染歴が発覚した系列４養鶏場から鶏卵などの納入はないと説明。同社の広報担当者は、「冷静に対応したい。特に売り場にお断りなどは掲示せず、お客様からの問い合わせにはきちんと対応できるよう各店に指示した」と話す。

　東京都江東区のスーパーの食品売り場では、客がイセファーム産の鶏卵を普段通り買い求めていた。副店長は「お客様からの問い合わせはこれまでのところない。ただ、今後の売れ行きなどは分からない」と話した。店を訪れた区内の主婦岩尾アイコさん（５７）は、「２日に１回は卵を食べているが、調理しているから全く気にならない」と話していた。

　日本養鶏協会によると、イセファームは全国で７００万羽以上を飼育、シェア（市場占有率）は５％程度だが、中小零細業者が多い業界では、飛び抜けた存在という。同協会の島田英幸専務理事は、「卵は食べても安全」と消費者に冷静な対応を求めたうえで、密閉型の鶏舎を処分の対象外とした農水省の判断について「これまでは例外なく処分していたのに、突然の方針転換はなぜなのか、生産者からは疑問が出ている」と話す。過去に処分を受けた茨城県内の養鶏場の関係者は「（養鶏場の）規模が大きいというだけでやり方が変わったのではないか。理屈から言っておかしい」と不満を漏らす。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050822-00000319-yom-soci