2005年08月23日(火) 11時50分

L・トーバルズ：「Linuxの商標ライセンス料は1セントももらっていない」（CNET Japan）

　Linuxの生みの親であるLinus Torvaldsが、Linuxの商標保護の正当性を主張するとともに、2次ライセンス供与は採算に合わないと主張している。

　Torvaldsの代理人を務める弁護士は先月、オーストラリアの企業90社に書簡を送付し、Linuxの名称に対するあらゆる法的要求の放棄と、Linux Mark Institute（LMI）からのライセンス購入を求めた。LMIは、Linuxの商標権を保有する非営利団体。

　Linuxの商標の2次ライセンスを受ける企業は200〜5000ドルを支払う必要があるため、オープンソースコミュニティの一部には、Linuxの成功から利益を得ているとし、Torvaldsを非難する声も上がっていた。

　Torvaldsは米国時間16日、ライセンス料より法的手続きにかかる費用の方が高いため、Linuxの商標の2次ライセンスで利益を得ている者は同氏をはじめ1人もいないと主張した。

　Torvaldsは、Linux Kernel Mailing Listに出したメッセージの中で、「私は商標からの利益は1セントも受け取っていないばかりか、（商標を実際に管理するLinux Mark Instituteは）これまで常に損失を出してきた」と述べている。

　同氏は「商標の使用停止命令や2次ライセンス」の通知書は、商標を維持するための必須要件だと説明している。同氏は、通知書の必要性を説明すべく2000年に同メーリングリストに書き込んだ内容を明らかにした。

　Torvaldsは先の書き込みで、「商標法では、商標の利用を管理することが商標権所有者に求められている。これは意地の悪い要求だ。商標権所有者がわずかな侵害にも注意を払っていることを示さないと、本当に悪意を持った人間がそれを楯に、『われわれも悪用したかもしれない。だが、どうしてほかの連中には何のお咎めもないのだ。彼らは放っておいて良いのか』などということになってしまう」と述べている。

　また、ソフトウェアの特許を批判する一方で商標権を主張するのは矛盾しているとして、一部のオープンソース開発者らは、Torvaldsに偽善だとの非難を浴びせていた。Torvaldsはこの問題に対してメーリングリストへの書き込みでコメントしていない。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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