2005年08月20日(土) 10時29分

府内異業種９社薬事業界に参入　効いた府の支援講座（京都新聞）

　医療製品の実用化や起業を支援するために必要な法手続きや市場化までのプロセスを伝授する全国でも珍しい講座を、京都府が開設して１年となる。昨年度は府内の異業種メーカー９社が自社技術やノウハウを生かして薬事業界に新規参入を果たした。３１日に始まる本年度講座への関心も高く、府は新たにワークショップを秋に開いて、支援を強化する。
　府によると、医薬品や医療機器の実用化には薬事法の複雑な基準や手続きが大きな障壁となっている。このため、府は薬事法の基礎知識を説明する連続講座を２００４年度に初めて実施。工場視察を含め７回の講座に、延べ１６１社の５８０人が参加した。
　参加企業のなかから家電や健康機器メーカーなど９社が薬事法の製造販売許可を取得。京丹後市の繊維会社は絹糸製造の研究蓄積を生かし、タンパク質の特性に注目した化粧品を開発した。またレントゲン装置関連の製造販売を企画した宇治市の工作機械会社は薬事法が求める品質管理システムの導入で、製造体制を整備した。京都市南区のプラスチックメーカーも歯科材料の自社ブランド化に乗り出す。
　府は本年度、３１日から始まる講座に加え「異業種交流の場」としてワークショップを企画。品質管理マニュアルの作成や生産・検査体制のモデルづくりに取り組む。
　府衛生・薬務総括室は「得意分野を持つ企業を的確にサポートし、京都発の医療製品につなげたい。薬事業界の活性化も図りたい」と期待している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050820-00000003-kyt-l26