2005年08月19日(金) 14時45分

「法務局」装いはがきで納税を督促、相談相次ぐ（読売新聞）

　法務局の関連機関を装った「法務局管理センター」「法務局事務センター」を名乗る業者から、はがきで納税を督促されたという相談が全国の消費生活センターなどに相次いでいる。

　国民生活センター（東京）によると、相談件数は７月だけで全国で約１４００件に上る。実際に指定口座に現金を振り込んだ被害も出ており、同センターは「身に覚えのない請求には応じないように」と呼びかけている。

　はがきは「民事訴訟裁判税務未納通知書」と題し、実際にはない「民法指定消費料金」に未納があると請求。「給与や不動産の差し押さえを強制執行する」と脅し、「プライバシー保護のため御本人様から連絡を」としている。

　未納額や振込先の記載はなく、連絡先に電話すると、弁護士や警察官を名乗る男が金額と振込先などを指示するという。両業者が住所地とする東京都台東区に事務所は実在せず、同一グループとみられる。

　同区を管轄する東京法務局台東出張所では５月以降、問い合わせが殺到し、１日で約１００件に上ることもある。「３０万円を振り込んだ」との相談も週に２、３件あるという。

　大阪府内の４０歳代の女性の場合、５月末にはがきが届いた。電話すると“弁護士”を紹介され、「裁判の取り下げ費用に４９万９０００円が要る。書類を送る」と要求され、指定口座に振り込んだという。

　堺次夫・悪徳商法被害者対策委員会会長の話「裏に暴力団がいるとみられる。名簿さえあれば簡単にもうけられるので、ノウハウを知った若者が安易に手を染めているのが現状。捜査当局の摘発がないと根絶できないが、そのためには被害を届けることが重要だ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050819-00000307-yom-soci