2005年08月18日(木) 18時53分

多重債務者から高額手数料、「調停屋」代表ら５人逮捕（読売新聞）

　「返済の催促をストップさせ、借金も減らせる」などと多重債務者に簡易裁判所での特定調停を勧めて高額の手数料を得る「調停屋」が横行している問題で、大阪地検特捜部は１８日、大阪市内に営業所を構えるグループの代表・田村学容疑者（５４）ら５人を、弁護士や司法書士の資格がないのに報酬目的で特定調停の手続きを教えたとして、弁護士法違反（非弁活動）容疑で逮捕した。

　大阪の司法書士らが、債務者自身が債権者と交渉できる特定調停制度を悪用する「調停屋」グループとして、今年４月、特捜部に告発していた。

　告発状によると、田村容疑者らは２００３年２月ごろから大阪市内に営業所を設け、地域情報紙やスポーツ紙に広告を掲載して勧誘。営業所を訪ねてきた多重債務者らに「支払いを止めることができる」などと特定調停の申し立て手続きを説明し、必要な書類を整えるように準備させたり、簡裁に同行したりするなどした。

　被害者２人は計約３０万円の手数料を支払っており、うち１人は手数料を払うため、新たに借金したという。

　特定調停は、債務者が簡裁に申し立て、調停委員の仲介で、複数の債権者と債務減免について交渉をする制度。費用は印紙代など数千円で済むケースが多い。手続き中の取り立て行為は禁止され、一般的に債務は、利息制限法の法定利息に基づいて計算し直される。

　田村容疑者らは債務者に、簡裁で特定調停を知った経緯を聞かれた場合、「知人から教えてもらったと答えるように」と指示。営業所所在地もＪＲ新大阪駅周辺を転々とさせるなどしており、特捜部は、違法性の認識があったと判断した。

　告発した司法書士有志による「整理屋問題研究会」によると、「調停屋」は、特定調停が債務者自身でも容易に安価で利用できるのに、一般に知られていない点を突き、簡単な相談に乗って手続きを紹介するだけで高額手数料を要求。同研究会は「法に疎い多重債務者を食い物にしてる」として注意を呼び掛けていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050818-00000210-yom-soci