2005年08月17日(水) 22時40分

火災報知器 悪質訪問販売気を付けて　市消防局など注意呼びかけ（京都新聞）

火災報知器の悪質訪問販売への注意を呼びかけるパンフレット 　 　京都市消防局や市民生活センターは、火災報知器の悪質訪問販売への警戒を強めている。消防法改正で、来年６月以降は全家庭に設置が義務づけられるのを受け、悪質業者が消防署の名をかたって商品を売りつけるケースが予想されるためだ。消防局は「消防署員が報知器を販売することは一切ない」と注意を呼びかけている。
　消防法改正に伴い、来年６月からは新築住宅では寝室と階段に設置が義務づけられるほか、既存住宅も一定の期間内に取り付けることが義務化される。
　市消防局によると、過去には消火器販売の悪質業者が「消防署の下請けのものです」「消防署の許可を得て町内をまわっています」などとうそをいい、高額な商品を売りつけるケースがあった。市消防局は「市内ではまだ被害は報告されていないが、義務化に伴い悪質業者が出てくる可能性がある」として、防火訪問などの際に各家庭に注意を呼びかけている。
　市民生活センターもこのほどパンフレットを作成、「設置の義務化には一定の猶予期間がある。設置を急がせる業者は危険」と警告し、「不審に感じたら最寄りの消防署に相談を」と呼びかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000036-kyt-l26