2005年08月17日(水) 20時21分
<新種ウイルス>米国でコンピューター被害拡大 日本も注意(毎日新聞)
【ニューヨーク高橋弘司】米国で新種のコンピューターウイルスによる被害が16日発生し、CNNテレビ、ニューヨーク・タイムズ紙など主要メディアをはじめ、米連邦議会、空港にまで拡大している。ロイター通信は、被害は100社・機関以上と報じており、ドイツ、アジア、南米などにも及んでいるとの情報がある。事態を重視した米連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出した。
欧米メディアの情報を総合すると、マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」が標的にされた模様で、パソコンの電源が自動的に切れ、再起動する現象が繰り返される。駆除ソフトをダウンロードすれば回復するが、感染スピードが速いのが特徴だ。
日本でも17日、ウイルス駆除ソフト販売会社などに、数件の被害情報が寄せられたという。コンピューターセキュリティー大手「マカフィー」の担当者は「盆休み中の企業が多く、まだ気づいていないユーザーが多いのでは。数日後には日本でも被害報告が相次ぐ可能性が高い」と指摘した。
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コンピューターセキュリティー会社「トレンドマイクロ」には17日午後7時現在、日本国内の企業3社から米国などと同じ新種のウイルスとみられる感染報告が寄せられた。3社はネットワークの入り口の段階で異変に気づいたため、具体的な被害は出ていないという。
このウイルスはウィンドウズの欠陥を狙って感染するもので、危険度について、トレンドマイクロは5段階の上から3番目、同業の「マカフィー」は6段階の同2番目としている。
マカフィーの広報担当者は「日本ではお盆休み中で、休み明けに感染に気づくケースも多いのでは、と警戒している。今回のウイルスは、マイクロソフトが修正ソフトを配布後、わずか1週間で広まっており、修正が間に合わない企業も出てくる可能性がある」と話している。【冨所卓也】
(毎日新聞) - 8月17日20時21分更新
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